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申請しなきゃ損!プロが勧める「国から貰えるお金」32選

 

 

ころもです。

 

 

「どうして教えてくれなかったの!?」

「だって聞かれなかったから」

 

そんな会話をしたことが誰でも一度はあるでしょう。

 

われわれは「自ら問う」ということにあまり慣れていないというか、必要なことは相手から通知なり報告があると根拠なく信じ込んでいるところがあります。

 

例えば役所。

 

申請すれば国や自治体からもらえるお金があるのに、そのことをわれわれに積極的に教えようとはしない。

 

ということで、今回は知らなきゃ勿体ない「申請すればもらえるお金」についてご紹介します。

 

 自分はどの制度を利用できるのかチェック!

 

では、具体的に見てみましょう。

 

【病気になった】

〜こんなときにもらえる〜

 

手術費、入院費が高額だった

・貰える金額:限度額を超えた分を払い戻し
・申請先(申請タイミング):健康保険組合など(治療を受けた翌月から2年以内)
・制度名:高額療養費制度
・概 要:一般的な70歳以上なら1ヶ月の自己負担限度額の5万7600円を超えた医療費が還付される。

 

通院やおむつ代にお金がかかった

・貰える金額:10万円を超えた分を所得から控除
・申請先(申請タイミング):税務署(医療費発生の翌年から5年以内)
・制度名:医療費控除
・概 要:診察料や薬の代金はもちろん、通院の交通費やリハビリ台、訪問看護費も控除の対象になる。

 

ドラッグストアで市販薬を大量に買った

・貰える金額:最高8万8000円を所得から控除
・申請先(申請タイミング):税務署(確定申告時)
・制度名:セルフメディケーション税制
・概 要:風邪薬や鎮痛剤など特定の成分を含む医薬品を1万2000円分以上買えば、所得から控除できる。

 

転倒して骨折は治ったが障害が残った

・貰える金額:最低でも約117万円
・申請先(申請タイミング):年金事務所(症状が治った日から5年以内)
・制度名:障害手当金
・概 要:厚生年金被保険者が対象。後遺症が悪化した場合には、障害年金に切り替えることも可能。

 

病気やケガで働けなくなった

・貰える金額:給料の3分の2程度
・申請先(申請タイミング):健康保険組合(起算日から2年以内)
・制度名:傷病手当金
・概 要:4日以上会社を休むと、最長で1年6ヶ月、健康保険から手当が出る。自宅療養も対象になる。

 

薬の副作用がひどく、入院することになった

・貰える金額:医療手当 月3万4800円など
・申請先(申請タイミング):PMDA(治療を受けた翌月から5年以内)
・制度名:医薬品副作用被害救済制度
・概 要:診断書や投薬・使用証明書と共に給付を請求する。入院を必要としない症状の場合は除外。

 

歩行障害があり、病院にタクシーで行きたい

・貰える金額:タクシー利用券の交付
・申請先(申請タイミング):市区町村(障害認定を受けたとき{自治体による})
・制度名:福祉タクシー利用助成
・概 要:要介護者や骨折などで通院が難しいと認められれば交付される。4ヶ月1万円分(目黒区)など。

 

 

 

【退職して再び働き始めた】

〜こんなときにもらえる〜

 

定年直前に退職した

・貰える金額:日額1984〜7083円を90〜360日
・申請先(申請タイミング):ハローワーク(離職した日の翌日から1年以内)
・制度名:失業給付の基本手当
・概 要:65歳の誕生日の1ヶ月前から前々日までに退職すれば、年金と同時に受け取ることが可能。

 

年度途中で退職して、年末調整できなかった

・貰える金額:納め過ぎた税金分
・申請先(申請タイミング):税務署(退職した翌年から5年以内の確定申告時)
・制度名:所得税の還付
・概 要:12月31日時点で会社に勤めていない人は、退職した会社から忘れずに源泉徴収票を取り寄せる。

 

退職したのに、職業訓練を受けている

・貰える金額:月10万円を2〜6ヶ月給付
・申請先(申請タイミング):ハローワーク(ハローワークの指定日)
・制度名:職業訓練受講給付金
・概 要:ハローワークの指示でパソコン操作や簿記会計などの職業訓練を2〜6ヶ月受ければもらえる。

 

60歳以降、同じ会社で働いて給料が下がった

・貰える金額:給料の最大15%
・申請先(申請タイミング):ハローワーク(支給対象月の初日から4ヶ月以内)
・制度名:高年齢雇用継続基本給付
・概 要:65歳未満で、60歳時に比べて賃金月額が75%未満に低下した場合に、受け取ることができる。

 

60歳以降、再就職して給料が下がった

・貰える金額:給料の最大15%
・申請先(申請タイミング):ハローワーク(再就職日決定後すみやかに)
・制度名:高年齢再就職給付
・概 要:失業給付を100日以上残して再就職し、賃金月額が再就職前の75%未満に低下した人が対象。

 

再雇用先をクビになった

・貰える金額:5万9520〜33万7500円
・申請先(申請タイミング):ハローワーク(離職した日の翌日から1年以内)
・制度名:高年齢求職者給付金
・概 要:65歳以上で失業すると離職前の給料の約5〜8割を最大50日分もらえる。年金と一緒に受給可能。

 

 

 

【終の棲家を決めた】

〜こんなときにもらえる〜

 

終の棲家を買った

・貰える金額:最大30万円(消費税増税後は最大50万円)
・申請先(申請タイミング):すまい給付金事務局(住宅の引き渡しから1年以内)
・制度名:すまい給付金
・概 要:住宅を新規で購入する場合に給付。新築・中古どちらも可。50歳以上なら現金購入も対象に。

 

自宅を新築・リフォームした

・貰える金額:最大35万ポイント(新築の場合)
・申請先(申請タイミング):次世代住宅ポイント事務局(工事完了後)
・制度名:次世代住宅ポイント制度
・概 要:’19年4月〜’20年3月に着工が条件。ポイントは健康関連商品や防災関連商品と交換できる。

 

自宅を耐震リフォームした

・貰える金額:費用の10%、最大25万円を所得税から控除
・申請先(申請タイミング):税務署(確定申告時)
・制度名:住宅耐震改修特別控除
・概 要:’81年5月以前に建築された住居に居住し、’21年12月末までに耐震工事を終了した人が対象。

 

 

 

【介護が必要になった】

〜こんなときにもらえる〜

 

要介護認定を受けた

・貰える金額:介護費用の9割など
・申請先(申請タイミング):市区町村(要介護認定を受けた時)
・制度名:介護保険
・概 要:65歳以上は要介護認定で介護サービスを利用できる。40〜64歳でも末期がんなら利用可能

 

介護サービス費が高額だった

・貰える金額:限度額を超えた分を払い戻し
・申請先(申請タイミング):市区町村(要介護認定を受けた時)
・制度名:高額介護サービス費制度
・概 要:1ヶ月の自己負担限度額は世帯収入に応じて1万5000〜4万4400円。超えた分が還付される。

 

70歳以上の親の面倒を見ている

・貰える金額:58万円を所得から控除(同居の場合)
・申請先(申請タイミング):税務署(確定申告時)
・制度名:老人扶養控除
・概 要:70歳以上の親を扶養している人が対象。ただし、親の年金収入が158万円以下の場合に限る。

 

2週間以上仕事を休んで介護した

・貰える金額:給料の3分の2程度など
・申請先(申請タイミング):勤務先など(2ヶ月以内「介護休業終了の翌日から」)
・制度名:介護休業給付金
・概 要:支給対象期間は最大3回で通算93日まで。雇用保険の被保険者が事業主を経由して申請する。

 

高額の介護用品を購入した

・貰える金額:購入費用の8〜9割など
・申請先(申請タイミング):市区町村など(購入前に相談)
・制度名:介護福祉用具購入助成
・概 要:自治体指定の販売業者で、入浴補助用具、簡易浴槽などの福祉用具を購入すると助成がある。

 

寝たきりの老親を自宅で介護した

・貰える金額:年間10万円、月5000円など(自治体による)
・申請先(申請タイミング):市区町村(在宅介護開始から3ヶ月以上など)
・制度名:在宅要介護者介護手当
・概 要:介護サービスを利用せず、65歳以上で寝たきり、認知症の家族を在宅介護している家族に支給。

 

転倒防止のためにリフォームした

・貰える金額:工事費の9割など
・申請先(申請タイミング):市区町村(工事開始前)
・制度名:住宅改修予防給付
・概 要:要介護認定を受けていない高齢者の自立のための工事が対象。単なる老朽化の補修は対象外。

 

自宅のバリアフリー工事をした

・貰える金額:費用の10%、最大25万円が所得税から控除
・申請先(申請タイミング):税務署(確定申告時)
・制度名:住宅特定改修特別税額控除
・概 要:自宅をバリアフリーまたは省エネリフォームし、工事費用が50万円を超えた場合に利用できる。

 

老親と同居を始めた

・貰える金額:住宅取得費用の一部
・申請先(申請タイミング):市区町村(家の購入前)
・制度名:三世代同居世帯支援事業
・概 要:親、子、及び孫が三世代で新たに同じ家に同居または近居する場合に、住宅取得費に対して支給。

 

 

 

【緊急事態に陥った】

〜こんなときにもらえる〜

 

犯罪に巻き込まれて重症を負った

・貰える金額:医療費と休業損害の一部
・申請先(申請タイミング):警察署、警察本部(重傷を負った日から7年以内)
・制度名:犯罪被害者等給付金
・概 要:加害者から賠償がない場合などに支給される。死亡した場合、320万〜2964万円が支払われる。

 

家に空き巣が入ってお金が盗まれた

・貰える金額:損害の一定額を所得から控除
・申請先(申請タイミング):税務署(確定申告時)
・制度名:雑損控除
・概 要:災害や盗難、横領などで資産が損害を受けた場合、損失額の一部が所得から控除される。

 

自然災害によって、自宅が壊れた

・貰える金額:最大300万円
・申請先(申請タイミング):市区町村(災害が発生した日から13ヶ月以内)
・制度名:被災者生活再建支援金
・概 要:申請の際に罹災証明書が必須のため、自治体に被害状況がわかる写真を送り、発行してもらう。

 

 

 

【身内が亡くなった】

〜こんなときにもらえる〜

 

親族が亡くなり、お葬式をした

・貰える金額:3万円〜7万円程度
・申請先(申請タイミング):市区町村(葬儀を行った日の翌日から2年以内)
・制度名:葬祭費の支給
・概 要:故人の健康保険証と葬儀を行ったことが確認できるもの(領収書や会葬礼状)を持参する。

 

年金を受給していた親族が亡くなった

・貰える金額:最大2ヶ月分
・申請先(申請タイミング):年金事務所(年金支払日の翌月初日から5年以内)
・制度名:未支給年金請求
・概 要:故人と生計を同じくしていた遺族がもらえる。年金手帳の返却、年金受給者死亡届の提出が必須。

 

自営業の夫を亡くした

・貰える金額:夫の老齢基礎年金の4分の3
・申請先(申請タイミング):年金事務所(権利が発生した日から5年以内)
・制度名:寡婦年金
・概 要:国民年金に加入しながら、未受給のまま亡くなった夫の妻が60〜64歳の間に支給される。

 

会社員の夫を亡くした

・貰える金額:夫の老齢厚生年金の4分の3
・申請先(申請タイミング):年金事務所(権利が発生した日から5年以内)
・制度名:遺族厚生年金
・概 要:故人の受給資格期間が25年以上の場合などに、生計を維持されていた遺族に対して支給される。

 

 

以上、32選となります。

(出典・参考:『週刊現代』2019年6月15日号)

 

 

どうせ貰えないだろう、ではなく、もしかしたら貰えるかもしれない!というスタンスでお問い合わせをしてみるのが大事と思います。

 

税金をとられるばかりじゃなく、これまで考えもしなかった費用負担について「もしかして貰えるかもしれない」という視点で人生100年時代に備えましょう。

 

ではまた。