ころもです。
言えることは、とにかく今は生き残ることに全力を尽くすということです。
コロナによる死も経済破綻による死も同じ「死」。
コロナの死だけが特別扱いされることに皆さんもそろそろ疑問を持ち始めたのじゃないでしょうか。
コロナに感染しない、感染させないを地道に守りながら経済も徐々に回していかなければ、恐れている「死」はコロナ以外からもどんどん迫りくるかもしれない。
今はとにかく一つでも多くの救済措置を知り、それを使い倒す気概で生き残ることに注力していきましょう。
せっせと税金を支払ってきたのだから、今度は国の制度を権利としてしっかり使い、終わりの見えない危機に立ち向かっていくのです。
一回ポッキリの10万円で切り抜けられるような危機じゃないですから、一人ひとりが権利としての制度を遠慮なく使って、守るべき人をしっかり守って欲しいです。
ということで、今回は「週刊ポスト」16号より使える情報をシェアさせて頂きます。
〜夫婦で活用するともっと得する「年金・医療・介護の制度６」〜
①高額療養費制度
【給付等の内容】
自己負担の限度額が月3万5400円に（70歳未満、住民税非課税世帯の場合）
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
夫婦の医療費が合算できる。
70歳未満では、それぞれの医療費が2万1000円以上だと合算可能。夫婦が同じ健康保険の場合のみ。
②高額介護サービス費制度
【給付等の内容】
自己負担の限度額が月2万4600円に（住民税非課税世帯の場合）
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
夫婦の介護費が合算できる。
上限を超えた額が、個人の負担額の割合で按分され、それぞれに支給される。
③介護保険の限度額認定
【給付等の内容】
介護保険施設などの食費・居住費負担が軽減
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
夫婦それぞれが軽減を受けられる。
夫婦共に（世帯全員が）住民税非課税かつ預貯金等の条件を満たすことなどが条件。
④高額医療・高額介護合算療養費制度
【給付等の内容】
自己負担の限度額が年34万円に（70歳未満、住民税非課税世帯の場合）
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
夫婦の医療・介護費が合算できる。
夫が75歳以上（後期高齢者医療制度）、妻が75歳未満（国民健康保険など）といった場合は合算できない。
⑤老齢年金生活者支援給付金
【給付等の内容】
最大で月額5030円の給付
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
夫が無理でも、妻がもらえる可能性。
世帯全員が住民税非課税、合計所得約88万円未満などが条件。専業主婦の妻が受給できる可能性あり。
⑥特別支給の老齢厚生年金
【給付等の内容】
60〜64歳で年金（報酬比例部分）を受給できる。
【夫婦で活用するメリット その条件・手続き等】
妻の受給額を増やせるチャンス大。
女性は受け取れる年代が広い（66年4月1日生まれ以前）。パートの妻の厚生年金加入で年金増額のチャンス。
〜親子で使うとメリットが大きくなる「得する制度」〜
①医療費控除
※セルフメディケーション税制とどちらか選択
【給付等の内容】
最大200万円が控除
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
親の医療費を一緒に申請できる。
生計を一にしている親子であれば、子供が確定申告時に親の医療費を合わせて申告が可能。
②セルフメディケーション税制
※医療費控除とどちらか選択
【給付等の内容】
最大8万8000円が控除
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
親の薬代を一緒に申請できる。
生計を一にしている親子であれば、所得の多い子供が確定申告時に親の医薬品（スイッチOTC）のお金も合わせて申告が可能。
③高額医療・高額介護合算療養費制度
【給付等の内容】
自己負担の限度額が年67万円に（年収370万〜770万円の場合）
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
自分の医療費と親の介護費を一緒に申請できる。
生計を一にしている親子であれば、子供の医療費、親の介護費を合算可能（同じ健康保険に加入の場合）。
④高齢者住宅改修費用助成制度（介護保険）
【給付等の内容】
自宅改修費の90％（最大18万円まで）
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
親の介護のためのリフォームに補助。
要支援・要介護者の自宅の手すりの取り付けなどバリアフリー工事に補助が出る。親子同居でも利用可能。
⑤特定増改築等住宅借入金等特別控除
※住宅特定改修特別税額控除と、どちらか選択
【給付等の内容】
最大62.5万円の所得控除（5年間）
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
自宅の改修ローンで税金控除。
返済期間が５年以上の住宅ローンを利用して、多世帯同居住宅に改修する場合、所得税が５年間控除される。バリアフリー工事などでも利用可能。
⑥住宅特定改修特別税額控除
※特定増改築等住宅借入金等特別控除と、どちらか選択
【給付等の内容】
最大200万円の税額控除（最大１年、バリアフリーリフォームの場合）
【親子で活用するメリット その条件・手続き等】
自宅のリフォームで税金控除。
65歳以上の親と子が同居している場合、一定のバリアフリー改修工事を含む増改築を行った場合に、一定の所得税の控除が受けられる。
〜「子供の年齢」で変わる「子育て世帯が活用したい制度」〜
【子供の年齢】
０歳〜
【制度名等】
特別定額給付金（一律10万円給付）
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
子供が多い世帯ほど給付が多い。
新型コロナ緊急対策で、子供も含めた全国民への一律給付。世帯主が一括申請。
【子供の年齢】
出産時
【制度名等】
出産育児一時金
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
１児につき42万円支給。
出産後、健康保険に申請。医療機関の窓口での立て替えが不要になる、健康保険からの「直接支払制度」も選択可能。
【子供の年齢】
出産時
【制度名等】
出産手当金
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
平均日額賃金✕2/3✕最大98日分。
4ヶ月以上の妊娠での出産のために休業した場合に支給される。出産予定日が延びた場合、日数が追加される。支給中は健康保険料、年金保険料、雇用保険料なども免除される。
【子供の年齢】
出産時
【制度名等】
育児休業給付金（雇用保険）
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
平均日額賃金✕2/3✕支給日数（180日以降は✕1/2）。
出産から56日目以降から子供が満1歳になるまでの間、支給される。育児休業前２年間で１年以上雇用保険に加入していれば男性も取得可能。男性の場合は出産日当日から取得できる。
【子供の年齢】
0〜2歳
【制度名等】
幼児教育・保育の無償化
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
保育所、認定こども園などの利用料が無料に。
住民税非課税世帯のみ適用。認可外保育施設の場合は自治体の支給認定を受ければ月額4.2万円までの利用料が無料になる。
【子供の年齢】
3〜5歳
【制度名等】
幼児教育・保育の無償化
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
保育所、幼稚園、認定こども園などの利用料が無料に。
所得要件はなし。幼稚園の場合、基本利用料に加え、預かり保育の利用料も一定額無償になる。認可外保育施設の場合は自治体の支給認定を受ければ月額3.7万円まで利用料が無料になる。
【子供の年齢】
0〜15歳
【制度名等】
児童手当
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
子供１人当たり毎月最大1万5000円支給される。
３歳未満は1万5000円、３歳以上〜小学校修了までは１万円（第３子以降は1万5000円）、中学生は1万円が毎月支給される。所得が制限限度額以上の場合は、月額一律5000円に。
【子供の年齢】
0〜15歳（自治体によって異なる）
【制度名等】
乳幼児・子ども医療費助成
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
子供にかかった医療費の一部が助成される。
市区町村から「子ども医療証」（未就学児は「乳幼児医療証」）を交付してもらい、医療機関の窓口で健康保険証と併せて提示することで、保険適用の窓口負担額の支払いが不要になる。
【子供の年齢】
0〜15歳（自治体によって異なる）
【制度名等】
特定優良賃貸住宅
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
ファミリー向け賃貸住宅で賃料等に補助。
所得が一定以下で、住宅供給公社やJAなどの事業者が管理する住宅に入居する際、礼金、手数料、更新料が不要になり、毎月の賃料にも一定額補助が出る。
【子供の年齢】
0〜15歳（自治体によって異なる）
【制度名等】
子育て世帯の転居支援
【子育て世帯のメリット・給付額・条件・手続き等】
引っ越し費用10万円、家賃が最大84万円助成される。
（東京・新宿区の場合）区外から転入する子育て世帯が、所得などの要件を満たせば、引っ越し代に加え、一定期間、転居前後の家賃の差額に補助が出る。
〜祖父母から孫への贈与が「非課税になる制度４」〜
【制度名】
①暦年贈与
【贈与の非課税枠】
年間１１０万円まで
【手続き・条件等】
年間110万円までの贈与は非課税。基礎控除以内の贈与税の申告が不要に。
【制度名】
②結婚・子育て資金の一括贈与
【贈与の非課税枠】
１０００万円まで
【手続き・条件等】
金融機関に結婚・子育て資金口座を開設。そこから挙式、新居費用などの支払いに充てられる（受贈者は20歳以上50歳未満。21年3月末まで）。
【制度名】
③教育資金の一括贈与
【贈与の非課税枠】
１５００万円まで
【手続き・条件等】
金融機関に教育資金口座を開設。そこから入学金、授業料などを払い出すことができる（受贈者は30歳未満。21年3月末まで）。
【制度名】
④住宅取得等資金の贈与の非課税の特例
【贈与の非課税枠】
３００万〜１５００万円（今年4月1日以降の契約締結）
【手続き・条件等】
自宅の新築、増改築等のための資金の贈与が対象。契約の締結日等で非課税枠に違いがあり、受贈者の所得要件などがある（21年12月末まで）。
〜兄弟姉妹でもめないための「相続新ルール」の使い方〜
【制度名など】
①財産目録のパソコン作成
【内容など】
自筆遺言証書に添付する財産目録のパソコン作成が認められるように。
【もめないための注意点】
親が生きているうちに、遺言書の内容について兄弟間で納得・合意できる話し合いを。
【制度名など】
②自筆証書遺言の法務局保管
【内容など】
法務局に自筆の遺言書の原本を預けることが可能に（今年7月10日から）。
【もめないための注意点】
親が生きているうちに、遺言書の内容について兄弟間で納得・合意できる話し合いを。
【制度名など】
③特別の寄与
【内容など】
故人の長男の妻など、相続人以外の親族が介護などにあたった場合、相続人に特別寄与料が請求可能に。
【もめないための注意点】
どのくらい介護負担があるかを他の兄弟にも知らせておく。
【制度名など】
④故人の口座からの払い戻し
【内容など】
遺産分割協議がまとまる前でも、相続人が故人の口座から一定額の払い戻しを受けられるように。
【もめないための注意点】
使徒の記録を残し、残高の情報なども兄弟間で共有する。
〜単身者が「住まい確保」に使える制度〜
【制度名】
①住宅セーフティネット制度
【内容等】
高齢者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、貸主が都道府県等に登録。
【申請・相談方法等】
対象物件を「セーフティネット住宅情報提供システム」から検索。
【制度名】
②家賃債務保証制度
【内容等】
入居時に連帯保証人がいない人でも、滞納家賃12ヶ月分などの保証が受けられる。保証料は月額家賃の35％（2年間）。
【申請・相談方法等】
セーフティネット制度に登録した住宅の入居時、不動産会社などに利用を申し出る。
【制度名】
③あんしん居住制度（東京都）
【内容等】
見守りや葬儀の実施、残存家財の片付けのサービスの提供。見守りが5万5700円（1年）など有償。
【申請・相談方法等】
公益財団法人・東京都防災・建築まちづくりセンターで相談。
以上となります。
（出典元：「週刊ポスト」16号）
庶民の苦しさを実体験がなくわからない政治家や官僚。
せめて想像力を使って欲しいものですが、それすら求めるべくもないというシーンがあまりに多く見受けられます。
命令じゃなく要請ということで日本人の勤勉さにつけこむやり方には腸が煮えくり返る思いですが、冷静にかつ淡々と使える制度を使って今の困難な時をそれぞれに乗り切っていきましょう。
これからもためになりそうな情報をゲリラ的にアップしていきます。
では。
（出典元：「週刊ポスト」16号）
