ころもです。
夜明けの前は最も暗い、そう思いたいですが、
東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長は、
「消費増税以降、増加傾向だった倒産件数に拍車がかかり、2020年中に１万件を超す可能性が現実味を増しています。13年以来、7年ぶりの事態です」
と企業動向を推測。
温かくなれば収束するかもと思われていた淡い期待も打ち砕かれ、これから世界はどうなっていくのか「不安しかない」という声がネット上でも高まっています。
東京商工リサーチが国内企業に新型コロナウイルスの影響を尋ねたところ（2020年2/7〜2/16インターネットでアンケート実施）、
■すでに影響が出ている・今後影響が出る可能性がある
と回答したのが ⇒ 66.4％ （12,348社中の8,207社）
最も多かったのは「現時点で影響は出ていないが今後影響が出る可能性がある」
の43.7％（12,348社中の5,401社）。
次に多かったのが「現時点ですでに影響が出ている」
の22.7％（2,806社）。
「影響はない」が33.5％（4,141社）
という結果に。
●「すでに影響が出ている」企業に、どのような影響が出ているかを尋ねると、
「現地への出張の中止・延期」が４割
「現地サプライヤーからの仕入れが困難」が35.9％
「売上が減少」が32.7％
「営業日数が減少」が20.5％
「現地取引先の事業停止や倒産の発声」が4.9％
※その他では「M＆Aの中止検討」や「展示会、イベントの中止・延期」など。
●「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業に、どのような影響がありそうかを尋ねると、
「売上の減少」が42.3％
「現地サプライヤーからの仕入れ困難化」が30.1％
「現地取引先の事業停止や倒産の発声」が6.6％
※その他では、「金融機関の融資姿勢の変化」や「ソフトウエアの委託開発の遅れ」「中国人を中心とした不動産投資の減退」「社員への感染」など。
●新型コロナウイルス問題に対し、今後何らかの対応を取る可能性はあるか、または、すでに何らかの対応を取っているかについては、
「対応を取る可能性がある、対応を取っている」が23.9％
「対応を取っていない」が76.1％
企業の規模別でみてみると、
★大企業では39.5％（2,234社中の883社）が「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答も、
★中小企業では20.2％（9,638社中の1,955社）と少なめ。
●「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答の企業に、どのような対応を取る可能性があるか、または、取っているかをたずねると、
最も多かったのが、
「中国以外に所在する企業からの調達強化」が構成比の36.9％（974社）
「中国への新規進出計画の凍結・見直し」が7.5％（200社）
「中国拠点の撤退・縮小」が3.9％（104社）
という内容。
●す新型コロナウイルスの今後の影響について、どのような懸念を持っているかについてに対しては、
最も多かったのは、
「中国の消費減速、景気低迷」が51.3％（5,834社）
「サプライチェーンへの影響」が36.5％（4,154社）
「入出国手続きの煩雑化」が18.8％（2,140社）
これらの調査では国内企業の約７割が新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が出ている」、あるいは「今後影響が出る」という回答結果になっているのがわかります。
３月22日号「サンデー毎日」が掲載していた記事に、
「新型コロナウイルスが”直撃”する業界予測」
なるものがあったので、今回はこちらもご紹介します。
【建設】
「サプライチェーンがダメージを受けて中国での建材生産が中止になり、工事が遅れている業者が出ている。また中国で部品生産がストップし、関東地方では建材メーカーに発注しても入荷できず、工事の遅延が出ている業者がある」
【住宅設備】
「東北地方ではシステムキッチンなどが品薄で工事遅延の可能性がある業者がある。中国からボイラーなどのガス設備が入らず、着工が遅れる住宅も出ている。部材が調達難で完工できず、顧客との契約で損害金を支払う可能性があるケースもある」
【食品加工・製造】
「緊急事態宣言があった北海道の菓子メーカーには、看板商品の生産が約30日間停止した会社があり、工場を兼ねた観光施設も休業中。中部地方の乳製品メーカーには、従業員のマスクの確保が難しく、今後の工場運営に支障をきたす可能性がある会社も」
【百貨店】
大手５社の今年２月の売上高（速報値）が前年同月比マイナスに。大丸松坂屋百貨店が21.8％減、高島屋が11.7％減、三越伊勢丹が15.3％減、エイチ・ツーオーリテイリング（阪急、阪神）が14.3％減と４社が２ケタ減。そごう・西武は6.5％減だった。
【ドラッグストア】
マスクに加え、トイレットペーパーとティッシュが売り切れる店が続出した。特にマスク不足は社会問題化し、政府は転売を制限する方針。ただ、消費者は必要以上にマスクを買った計算になり、「その反動による売上の減少は必ずある」
【外食】
「家計支出のうち必需品以外の『裁量的支出』はマイナスになる。その代表例が外食で、深刻な影響を与えるでしょう」「広々とした大きなレストランは変わりはないだろうが、狭い居酒屋は大変な影響を受ける」
【電気機器】
ソフトバンクは3月27日、第５世代（５G）移動通信システムの商用サービスを始める。スマートフォンを使う動画視聴をはじめ、医療、自動運転など幅広いサービスに期待が高まっている。「関連機器を製造する企業の飛躍が期待されます」
【事務機器】
「中国が世界シェアの６割を閉めているネジが不足し、プリンターやコピー機の生産が滞った。中国の部品メーカーの操業停止が長引き、サプライチェーンが寸断され、国内のプリンターの生産ラインが停止した」
【半導体】
「新型コロナウイルス問題で一時停滞しているものの、日本の半導体製造の技術は世界でもトップクラス。サムスン（韓国）のスマートフォンも半導体は日本製です。電気機器とともに、今後は再び勢いを増すことは間違いないでしょう。
【自動車】
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した２月の新車販売台数は、前年同月比10.3％減の43万185台となった。「外出を控えている中、３月はさらに客足は減るでしょう」
【自動車部品】
「自動車の販売台数が減るとみられるため、当然ながら増産体制に転じることはありません。そのため、自動車部品は今後も基本的には厳しい状況が続くでしょう」「自動車の販売そのものがマイナスとなれば、部品もマイナスの影響が出ます」
【精密機器】
「５G関連の需要の高まりにより、今春以降は好調に転じるでしょう。技術、品質ともに世界最高水準を誇り、需要は増してV字回復するでしょう。個人投資家にとっては、精密機器をはじめとしたハイテク関連銘柄を選ぶことが増えるものと思います」
【通信販売】
「人々が巣ごもり状態になっている中、好調。パソコンやスマートフォンを操作したり、電話するだけで買い物ができるからです。購入した商品が自宅に届くから、外出を自粛する期間はさらに需要が伸びるでしょう」
【総合スーパー】
「外出はダメということだから、家で食事ということになる。スーパーにはプラスの影響が出るだろう。鍋料理の具材が売れていると聞いている」「どんな状況でも人間は生活しなければならない。生活必需品を扱うスーパーは堅調」
【鉄道・バス】
JR東日本は２月の新幹線利用者数が前年同月比１割減と発表。２月２８日から３月１日までの３日間では改札通過者数が東京駅は45％減、新宿駅は30％減、上の駅は39％減、東京ディズニーランドが最寄りの舞浜駅は71％減。「インバウンド需要減により貸切バス業界も厳しい」
【航空】
日本航空と全日空はイベントの中止などによる需要の落ち込みを受け、３月上旬の国内線を減便すると発表した。日航は29路線、全日空は９路線。３月の予約状況は両社とも前年同月比４割減っており、今後も状況を見て減便を判断する。
【旅行】
「九州地方ではホエールウォッチングの予約が例年の半分以下に。中部地方では外国人観光客の空港やホテルの送迎を行うバスの需要が２，３月はゼロになる業者がある。近畿地方では観光客減で鹿せんべいの生産を縮小した菓子メーカーがある」
【メディア】
コンサートや演劇などの公演、それに音楽媒体を制作する企業は、公演が軒並み中止になっているあおりを受けるが、「感染拡大が収束すれば、一転してこれまで以上に活況を呈する。投資的視点でみれば、今がチャンスでしょう」
【ホテル・旅館】
「関東地方では来場者が例年は10万人を超えていたイベントが３月にあった。それが中止になった影響が大きい。訪日客が少なかった温泉旅館も、日本人団体客のキャンセルが目立つ。中国人の宿泊が多かったホテルは１月以降は客足がパッタリ止まった」
【家電販売】
「東京五輪が予定通り開催されれば、４Kや８K対応のテレビなど”五輪特需”が見込まれます。最悪でも無観客試合となれば一定の需要はあるでしょう。しかし、中止となれば打撃は大きい。購買意欲もそがれて家電販売全体に影響が及ぶとみています」
いかがでしょうか。
（参考：サンデー毎日 2020.03.22）
行けるけど行かない状況と、行けないから行けない状況という現状では、通販の存在は欠かせないものになっています。
と同時に、それ以外の業種の厳しさは言うまでもなく心配のタネは尽きません。
いつになったら収束するのか見えない新型コロナウイルス。
経験のない経済危機がやってこないことを祈りたいですが、祈るだけでは何も変わらないので免疫力アップだけでも必死に努めていきたいと思います。
では。
（参考元：東京商工リサーチ 2020.02.20）
