毒舌ころも

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要チェック!!コロナ危機を生きのびる「使える制度や給付金」

 

 

ころもです。

 

 

なにせ、生き抜きましょう。

未曾有の経済危機を前に「使える制度や給付金」の類をしっかりたぐり寄せ、使い倒して困難な状況を何とか乗り切って未来へつないで下さい。

 

今回は利用できる制度はしっかり利用しようということで、さまざまな「使えそうな」情報をシェアさせて頂きます。

 

 

〜減らせるお金〜

ーーー税金ーーー

①確定申告/税務署(申請先)

個人の事情にあわせて4月17日以降でも受け付けてもらえることになった。

申告書の予約に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き込み提出するだけでよい。e-Taxは「特記事項」欄にその旨書き添え申告。

 

②納税猶予/国税=税務署、地方税=市区町村

今回は国税、地方税ともに前年同月比の収入がおおむね20%減少した場合に、無担保かつ延滞税なしで、1年間の納税猶予が受けられる。
納付期限から6ヶ月以内に申請すれば、20年2月1日〜21年1月31日の国税、地方税のすべてに適用される。

 

③準確定申告/税務署

確定申告が必要な人が亡くなった場合、残された家族は死亡日の翌日から4ヶ月以内に「準確定申告」の手続きをしなければならない。ただし外出自粛などで申告できない場合は、確定申告と同様に延長できる。ただし、海外に出国する人の延長は認められない。

 

④相続税/税務署

相続税の申告・納税期限は死亡日の翌日から10ヶ月以内で、期限内に手続きしないと延滞税や無申告加算税などが課せられる。ただし、今回は相続税も延長が認められている。

 

⑤相続放棄の熟慮期間/家庭裁判所

親が多額の負債を残して亡くなるなどして相続をしたくない場合は、死亡日の翌日から3ヶ月以内の熟慮期間に家庭裁判所に申述書を提出すれば相続放棄ができる。

熟慮期間を過ぎると単純承認したとみなされ、負債を含めたすべての相続財産を受け継がなければいけなくなる。

相続財産の把握ができないなどで3ヶ月以内に申述書の提出ができない場合は、熟慮期間の延長が可能。通常家庭裁判所に出向いて申し立てを行なうが郵送でも可。さらに3ヶ月経ってもコロナ禍が落ち着かない場合、繰り返しの申し立ても可能。

 

⑥住宅ローン減税/税務署または勤務先

19年10月の消費税増税時に導入された控除期間13年間の住宅ローン減税を受けるには、20年12月末までに入居することが条件となっている。

だが今回は、新築の場合が20年9月末まで、建売や中古住宅、増改築の場合が11月末までに契約を行っている物件については21年12月末までに入居すれば、住宅ローン減税の適用を受けられる。

 

⑦自動車税の減免/市区町村

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特例措置を6ヶ月延長し、21年3月31日までに購入した車に適用する。

 

⑧チケットの寄付金控除/税務署

国の自粛要請によって中止になったコンサートやイベントの入場料の払い戻しを受けなかった場合、確定申告で入場料相当額を所得税の寄付金控除の対象にできる。

 

 

ーーー社会保険料ーーー

⑨国民健康保険料の減免・猶予/市区町村

国民健康保険に加入している自営業者や非正規雇用者には、保険料の減額または免除措置が取られている。主な生計維持者がコロナに感染して、死亡または重篤な状態にある場合は、保険料の全額が免除される。

罹患していなくても、主な生計維持者の収入が、前年の7割以下になる見込みの人(合計所得金額1000万円超、その他の収入が400万円超の人は除く)は、所得に応じて保険料の20〜100%を免除してもらえる。免許期間は20〜21年度の一部期間。

免除手続きは5月から始まる予定。それまで保険料の支払いが厳しい人は市区町村の窓口で、支払猶予の手続きをしておく。

介護保険や後期高齢者医療制度の保険料も同様の対応がとられている。

 

⑩国民年金保険料/市区町村窓口、または年金事務所

もともと国民年金には収入減少などで保険料納付が難しい人が利用できる免除制度がある。免除額は所得に応じて「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」。

老後にもらえる年金は、収めた保険料に応じて調整されるが、受給資格期間に参入されて保障を維持できる。

滞納すると老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金ももらえなくなる恐れがあるので、経済的に厳しい人は必ず免除申請をする。

 

⑪公共料金・通信費/各事業者

国は電気、ガス、通信などの事業者に対して、料金の支払い猶予を行なうように要請している。猶予期間などは事業者によって異なるが、たとえば東京電力は、猶予希望者に対して、20年3〜5月分の電気・ガス料金の支払期日を1ヶ月延長している。

携帯電話などの通信料金、水道料金、NHK受信料も延納の相談にのってもらえる。

 

⑫住宅ローン/銀行などの借入先

収入が激減して住宅ローンの返済が難しい人は借入先に返済方法の見直しを相談してみよう。

返済期間を延長して毎月返済額を減額してもらうなどの対応策をとってもらえる。延滞すると一括返済を求められ、住む家を失う可能性もあるので、早めに相談を。

民間保険会社の生命保険や損害保険も、保険料を滞納すると契約が失効してしまう。

契約更新手続きや保険料の支払いを延長、契約者貸付制度などを利用して、保険契約を継続できるようにしておく。

 

 

 

 

〜もらえるお金〜

ーーー既存の制度ーーー

⑬傷病手当金/協会けんぽ・各健康保険組合

コロナに感染して仕事を休み、給料の全額または一部をもらえなかった場合は、健康保険から傷病手当金が給付される。

もらえるのは3日続けて休んだ後の4日目から、最長1年6ヶ月の間に実際に休業した日数。1日当たりの給付額は、平均的な日給の3分の2だ。傷病手当金の給付要件は「労務不能であること」なので、自宅療養でも給付される。

 

今回は感染拡大防止のために、医師の診察を受けず自宅療養している人がいる可能性もあることから、事業主の証明書があれば給付対象になる措置がとられる。

今回は特例措置として、国保加入者でも被用者については傷病手当金が給付されることになった。国保に加入しているアルバイトやパートの人は、覚えておきたい。

 

⑭休業手当/勤務先

緊急事態宣言による休業は個別の判断になるので、国は雇用調整助成金を拡充し、雇用の維持を後押ししている。

特例措置で助成率を引き上げ、適用要件も緩和している。本来、助成金の対象は雇用保険に6ヶ月以上加入している労働者が対象だが、今回は雇用保険未加入のパートや新入社員も対象となる。

 

 

⑮雇用保険の基本手当/ハローワーク

倒産や解雇などで離職した特定受給資格者は3ヶ月の給付制限なしで、離職日から7日間の待機期間を過ぎると基本手当を受給できる。

特定受給資格者の給付日数は、年齢や勤続年数によって90〜330日間。給付額も年齢によって異なるが、賃金日額の50〜80%となっている(上限あり)。

契約更新されず雇い止めにあった派遣社員なども同様の給付を受けられる。

失業中も健康保険料や年金保険料は納付しなければならないが、失業した場合は保険料の減免が受けられる。 

 

 

⑯住居確保給付金/社会福祉協議会

大幅な減収で家賃が払えない人は、住居確保給付金を利用できる可能性がある。

従来は失業者向けの制度でハローワークへの登録が条件だったが、今回は利用者の年齢要件を撤廃、仕事があっても大幅な減収が見込まれる人も利用できるようになった。受注が減ったフリーランス、時短勤務になったアルバイトの人なども、収入や資産が一定額以下なら利用可能。

給付額は、東京都の場合が単身世帯なら5万3700円、二人世帯なら6万4000円。支給期間は原則3ヶ月で、最長9ヶ月まで延長できる。

 

 

⑰高等教育就学支援新制度/各大学などの学生課、日本学生支援機構など

今年4月に始まった高等教育の修学支援新制度は、経済的に厳しい家庭の子供の大学などへの進学を応援する制度。

授業料は最大約70万円、入学金は最大約28万円の減免を受けられるほか、返済不要の奨学金も利用できる。条件は住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯の学生で、資産が一定額以下であること。

申込期間は春と秋の2回だが、家計が急変したときは随時申込可能

コロナの影響で、親の収入が激減した場合は「家計の急変」を理由に申込みができる。

この他、貸与型の奨学金もあるが、返済不要の給付型奨学金の利用を優先しよう!

 

 

 

ーーー新設された制度ーーー

⑱子育て世帯への臨時特別給付金/手続き不要

中学生以下の子供がいる児童手当の受給世帯に対して、子供1人あたり1万円を6月分の手当に上乗せして支給する。

 

 

⑲小学校休業等対応助成金・支援金/会社員は手続き不要。自営業は学校等休業助成金・支援金受付センター

子供が通う小学校や幼稚園などがコロナの影響で臨時休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者のための給付

会社員は、会社が年次有給休暇のほかに有給の休暇を従業員に取得させた場合に、賃金相当の全額(1日最大8330円)が会社に支払われる。

自営業者やフリーランスの人は1日4100円(定額)。

 

⑳生活支援臨時給付金/市区町村

収入減少世帯に30万円を給付する案は撤回され、所得制限なく一人当たり一律10万円が給付されることになった。

ただし申請が必要で、国から送られてきた申請書類に口座番号などの必要事項を記入して返送する。郵送のほかネットでも手続き可能。

 

㉑持続化給付金/中小企業金融・給付金相談窓口

外出自粛の影響などで売上が大幅に減少した中傷企業、フリーランスを含む個人事業者などがもらえる返済不要の給付金。

20年1月〜12月のいずれかの月の売上が、前年同月比で50%以上減少していれば給付を受けられる。

給付額は、法人が最大200万円、個人事業者が最大100万円(売上の減少分が上限)。

5月中に支給が開始される予定。

 

 

 

〜借りられるお金〜

㉒生活福祉資金貸付制度/社会福祉協議会

低所得世帯や高齢世帯などで生活費に困窮している人に対する低利の融資。
一時的な資金が必要な人のための「緊急小口資金」、生活費の立て直しのための「総合支援資金(生活支援費)」の2種類がある。

今回は低所得世帯や高齢世帯以外でも、コロナの影響で収入が減少した人が利用できる特例措置が取られている

 

以上となります。

過去記事でご紹介済みで重複している制度も幾つかありますが、見落としている方もいらっしゃるかもしれないので再度ご紹介致します。

(参考:サンデー毎日 2020年5月10・17日合併号)

 

使える制度、融資、給付金は遠慮せずどんどん活用しましょう。

なにせ、生き抜かなくてはです。

 

いい情報があればまたシェアさせて頂きます。

 

では。