ころもです。
生きていくことが困難な理由は1つではありません。
人間関係の複雑さや、病気になって悲観的な気持ちになることで「生きていく困難さ」を実感するなど、人によって環境によって立場によって時勢によってそれぞれ向き合う「困難さ」には違いがあります。
今回はそんな「生きていくことが困難」だと感じるなかでも経済的な側面、悩みについての救いになるかもしれない「申請すればもらえるお金」を『週刊ポスト』14号よりご紹介させて頂きます。
生活防衛のために今こそ制度を使おう!
世界は確実に変わりました。
良くも悪くも後戻りすることはないでしょう。
今までこうだったから、これまでこうしてきたから、慣習だから、伝統だからといった理由で当たり前に行われてきたあらゆることを「本当にそれでいいのか」と、それらが継承されていくことの本当の意義、価値について根本から考え直す、仕切り直す時期にきてしまったのだと思います。
激変する世界に失望しながらも生きるための生活をつないでいかなくてはいけない。そしてその方法はまさしく「これまでの常識」をいい意味で打ち破るものになっていくでしょう。
人に頼る、制度に頼る、
そういうことが苦手だった人々も多いかと思います。
しかし助け合うために作られた制度が現にたくさんあるわけですから、積極的にそれらを利用して「生きる杖」としていきましょう。
自分の足だけではつらい道のりも、その杖をつかって歩数を稼ぎ、やがて(ワクチンが出来る以前の世界とはもう違うかもしれないですが)再び世界を構築するときがきたときに「あんな暗黒な時代があったよね」と笑顔で話ができるように、一所懸命、悔いのない日々を共に生き抜いていきましょう。
54のケース、それに該当する制度名、給付額や条件、申請先をご紹介していきます。
(参考:週刊ポスト 14号より)
あなたは何に困っているのか、当てはまる制度は何か
①会社に休業を命じられた人は…
【制度名】休業手当
【給付額・条件など】
賃金日額の60%以上✕休業日数
全労働者(パート、アルバイト含む)
【申請先(給付などまでの期間)】
申請の必要なし(1〜2か月程度)
②当面の生活費が必要
【制度名】緊急小口資金
【給付額・条件など】
最大20万円の貸付
※償還期限2年以内 新型コロナの影響で、収入が減少して生活維持のための貸付が必要な世帯
【申請先(給付などまでの期間)】
社会福祉協議会(最短5日程度)
③生活に困っている人
【制度名】総合支援資金
【給付額・条件など】
最大60万円の貸付
※償還期限10年以内 新型コロナの影響で、収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯
【申請先(給付などまでの期間)】
社会福祉協議会(最短20日程度)
④定年後、給料が減らされた人
【制度名】高年齢雇用継続基本給付金
【給付額・条件など】
支給対象月の賃金額✕低下率に応じた支給率
65歳未満の被保険者で60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が75%未満となっている人
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(支給開始決定から1週間程度)
⑤年金を減らされていた人
【制度名】在職老齢年金の再計算
【給付額・条件など】
カットされていた年金が支給される。
給料と年金の合計が一定額を超えると、超過額の半分が支給停止となる制度。休業手当で給料が下がると、カット額が減ることも。
【申請先(給付などまでの期間)】
申請の必要なし(今年9月以降)
⑥業務上で病気やケガをした人
【制度名】療養補償給付(労災保険)
【給付額・条件など】
治療費の全額
勤務中の事故などの療養にかかった費用が給付される
【申請先(給付などまでの期間)】
労働基準監督署(約1か月)
⑦⑧病気やケガをして仕事を休んでいる人
【制度名】疾病手当金(健康保険)、休業補償給付(労災保険)のどちらか一方のみ
【給付額・条件など】
●傷病手当金(健康保険);平均賃金日額✕3分の2✕最長1年6ヶ月
病気やケガで連続する3日間を含み4日以上仕事に就けず、医師の証明がある人
●休業補償給付(労災保険):平均賃金日額✕80%✕休業日数
勤務中の事故、または通勤中の事故などの療養により、業務を行なうことができない人
【申請先(給付などまでの期間)】
・傷病手当金→ 加入している健保組合、協会けんぽの窓口(約1ヶ月)
・休業補償給付→ 労働基準監督署(約1ヶ月)
⑨子供の世話で有給を取得した
【制度名】小学校休業等対応助成金
【給付額・条件など】
平均賃金日額✕休業日数
会社員が臨時休校や感染等により小学生以下の子供の世話をするために有給を取得した場合、事業者に助成
【申請先(給付などまでの期間)】
勤め先の企業など(審査後、速やかに支給)
⑩業務上の病気やケガが長引いている人
【制度名】傷病補償年金(労災保険)
【給付額・条件など】
給付基礎額✕245〜313日(障害等級による)
療養後1年6ヶ月を経過しても傷病が治癒せず、障害の程度が傷病等級表に該当する場合
【申請先(給付などまでの期間)】
労働基準監督署(約1ヶ月)
⑪求職中の人(〜64歳)
【制度名】失業給付
【給付額・条件など】
基本手当(賃金日額✕45〜80%)✕所定給付日数
退職前2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上ある人
※介護、倒産などによる特定受給資格者は退職前1年間に6ヶ月以上
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(約1ヶ月)
⑫求職中の人(65歳以上)
【制度名】高年齢求職者給付金
【給付額・条件など】
基本手当✕30日または50日
失業した日(退職日)直前の1年間に、雇用保険の加入期間が6ヶ月以上ある人
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(約1か月)
⑬求職中に病気やケガをした人
【制度名】傷病手当(雇用保険)
【給付額・条件など】
基本手当✕所定給付日数
基本手当の受給資格を得た後に、15日以上病気やケガで求職活動ができない人
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(1〜3ヶ月程度)
⑭家賃の支払いが厳しい人
【制度名】住居確保給付金
【給付額・条件など】
家賃相当額(上限あり)✕最長9ヶ月
65歳未満かつ、離職から2年以内、世帯収入と資産が一定以下であるなどの条件を満たす人
【申請先(給付などまでの期間)】
自治体の福祉部署(約1か月)
⑮就職のために資格を取りたい人
【制度名】教育訓練給付金
【給付額・条件など】
最大40万円(年額。資格により上限が異なる)
雇用保険に一定期間加入している人に、教育訓練施設に支払った額の20〜50%が支給される
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(1週間程度)
⑯再就職先を見つけた人
【制度名】再就職手当
【給付額・条件など】
基本手当✕支給残日数✕60または70%
失業給付を受給していて、所定給付日数を1/3以上残して就職した場合、その日数に応じた額が支給される
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(約1か月)
⑰期間が定められた仕事に就いた人
【制度名】就業手当
【給付額・条件など】
基本手当✕30%✕働いた日数
失業給付の受給日数を一定以上残し、1年未満の雇用契約の仕事に就業した場合など
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(1週間程度)
⑱雇用保険未加入の人が仕事を探す時
【制度名】求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
【給付額・条件など】
月額10万円
ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合、世帯全体の収入が月25万円以下など条件を満たせば支給される
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(1週間程度)
⑲雇用保険未加入の人が求職活動中にお金に困った時
【制度名】求職者支援資金融資(労働金庫)
【給付額・条件など】
10万円(同居配偶者がいる場合)✕訓練受講月数
職業訓練受講給付金を受給している求職者で、生活費が不足する場合に融資が受けられる
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(1週間程度)
⑳倒産した会社から賃金の未払いがある人
【制度名】未払賃金立替払制度
【給付額・条件など】
未払い賃金✕80%(上限額あり)
倒産前半年〜倒産後1年半に退職して、2万円以上の未払い賃金がある人
【申請先(給付などまでの期間)】
労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構(約1ヶ月)
㉑年金が少ない人
【制度名】年金生活者支援給付金
【給付額・条件など】
最大で月額5030円
住民税非課税世帯の年金受給者で年金を含めた収入の合計額が87万9300円以下(遺族、障害年金の場合は基準が異なる)
【申請先(給付などまでの期間)】
年金事務所(1〜2ヶ月程度)
㉒手術などで1か月の医療費が高額になった人
【制度名】高額療養費制度
【給付額・条件など】
自己負担上限額が月3万5400円に
(70歳未満で住民税非課税世帯の場合)
同じ月の医療費の自己負担額が、定められた上限を超えた場合、超過分が払い戻される。所得や年齢により自己負担の上限が変わる。
【申請先(給付などまでの期間)】
加入している健康保険(3〜4ヶ月程度)
㉓医療費の支払いが難しい人
【制度名】限度額適用認定
【給付額・条件など】
窓口での支払い上限が月3万5400円に(70歳未満で住民税非課税世帯の場合)
「健康保険限度額適用認定申請書」に記入して申請する。最長1年間有効
【申請先(給付などまでの期間)】
加入している健康保険(認定証発行まで1週間程度)
㉔入院した人
【制度名】入院時生活療養費
【給付額・条件など】
入院時の食費が1食210円、居住費が1日370円に(住民税非課税世帯の場合)
65歳以上の被保険者が医療療養病床に入院するなどの条件を満たした場合。年齢と収入により負担額が変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
医療機関の窓口(即適用となる)
㉕自宅で長期の療養をしている人
【制度名】訪問看護療養費
【給付額・条件など】
訪問看護・介護サービスの利用料の自己負担が2〜3割に
負担額は年齢や加入保険により異なる
【申請先(給付などまでの期間)】
医療機関の窓口(即適用となる)
㉖コルセットなど治療用装具を作った人
【制度名】療養費
【給付額・条件など】
治療用装具の基準額✕70〜80%
医師の指示にもとづき、療養のための義手・義足・義眼・コルセットなど治療用装具を装着した人。年齢と収入により割合が変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
加入している健康保険(約2ヶ月)
㉗年間の医療費がかさんだ人
【制度名】医療費控除
【給付額・条件など】
最大200万円が控除
1年間に世帯で支払った医療費が一定額を超えた場合、保険金などで補填される金額などを差し引いた額が課税所得から控除される
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
㉘ドラッグストアでの薬代がかさんだ人
【制度名】セルフメディケーション税制
【給付額・条件など】
最大8万8000円の控除
OTC医薬品の購入額が一定の額を超えた時に、超過分が課税所得から差し引かれる
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
㉙介護費がかさんだ人
【制度名】高額介護サービス費制度
【給付額・条件など】
自己負担上限額が月2万4600円に(住民税非課税世帯の場合)
1か月の介護サービスの利用料が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は収入で変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
市町村の窓口(約1か月)
㉚介護費の支払いが難しい人
【制度名】介護保険負担限度額の認定
【給付額・条件など】
介護保険施設などの食費・居住費負担が軽減
住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が夫婦で2000万円以下(単身者は1000万円以下)。自己負担上限は所得などで異なる
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村の窓口(認定証発行まで1週間程度)
㉛医療費と介護費がかさんだ人
【制度名】高額医療・高額介護合算療養費制度
【給付額・条件など】
自己負担上限額が年31万円に(70歳以上の住民税非課税世帯の場合)
1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は年齢と収入で変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
加入している健康保険(3〜4ヶ月程度)
㉜訪問介護サービスを依頼している人
【制度名】医療費控除(介護保険)
【給付額・条件など】
最大200万円が控除
入浴、排せつ、食事などの訪問介護サービスの自己負担額から保険などで補填される金額などを差し引いた額が控除される
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
㉝介護のために仕事を休んだ人
【制度名】介護休業給付金(雇用保険)
【給付額・条件など】
平均日額賃金✕67%✕支給日数
2週間以上にわたり、常時の介護を必要とする状態にある家族を、介護するために休業した人。介護休業開始前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要
【申請先(給付などまでの期間)】
ハローワーク(支給決定日から1週間程度)
㉞介護のために自宅をリフォームした人
【制度名】高齢者住宅改修費用助成制度(介護保険)
【給付額・条件など】
自宅改修費✕90%(最大18万円)
手すりの取り付けや、玄関、住宅内の段差の解消などの自宅回収工事を行なう場合、補助金がでる。要支援・要介護認定を受けている必要がある。
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村の窓口(1〜2ヶ月程度)
㉟住宅ローンを組んでバリアフリー工事をした人
【制度名】特定増改築等住宅借入金等特別控除
【給付額・条件など】
所得税が最大62.5万円控除
50歳以上の人が住む住居で、5年以上のローンを組むなどの条件を満たすと、所得税が最大5年間控除される
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
㊱自宅介護のために介護用具を購入した人
【制度名】特定福祉用具販売(介護保険)
【給付額・条件など】
1割負担で購入可能に(上限年10万円)
要支援・要介護認定を受けた人を自宅で介護するために必要な用具を購入した場合
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村の窓口(1〜2ヶ月程度)
㊲紙オムツなど消耗品の負担が大きい人
【制度名】自治体の助成金
【給付額・条件など】
自己負担が1割に(月8400円まで、東京・千代田区の場合)
要支援・要介護認定を受けた人を介護するための消耗品の購入に補助がでる。尿とりパッドや使い捨て手袋など対象は自治体によって異なる
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村の窓口(申請した翌月)
㊳中学校卒業前の子がいる
【制度名】児童手当
【給付額・条件など】
最大で月額1万5000円(児童1人)+1万円(新型コロナ経済対策)
中学校卒業までの児童を養育している人。児童の年齢、世帯年収などで額が変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村役場(次回分は6月)
㊴ひとり親で子を育てている
【制度名】児童扶養手当
【給付額・条件など】
最大で月額4万3160円(児童1人)
離婚、死亡などで父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親の人
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村役場(手続き後の奇数月)
㊵給食費、修学旅行費を払うお金がない
【制度名】就学援助
【給付額・条件など】
給食費、修学旅行費など
生活保護受給者又はそれに準ずる程度に困窮すると各自治体が規定する人
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村役場(項目によって異なる)
㊶㊷㊸㊹ 子が生まれた人
【制度名】出産育児一時金、出産手当金、出産祝い金、産休・産休期間中の社会保険料免除
【給付額・条件など】
●出産育児一時金:42万円、公的保険の被保険者
●出産手当金:標準報酬日額✕2/3✕最大98日分
出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲で会社を休み、給与の支払いがなかった健康保険加入者
●出産祝い金:1人目5万円、2人目20万円、3人目100万円
(北海道・福島町のケース)町内に定住し、住民税の滞納がないなどの条件を満たしている人
●産休・育休期間中の社会保険料免除:最長3年間、健康保険料・厚生年金保険料が全額免除(産休・育休中であり給料が支払われていない場合など)
【申請先(給付などまでの期間)】
●出産育児一時金:出産する医療期間(出産時の費用を自治体が立て替える)
●出産手当金:出産した人の勤務先、加入する健康保険など(3〜4ヶ月後)
●出産祝い金:市区町村役場(一ヶ月後=福島町の場合)
●産休・育休期間中の社会保険料免除:産休・育休を取得している人の勤務先(申請後、速やかに)
㊺子が病院にかかった
【制度名】乳幼児・子ども医療費助成
【給付額・条件など】
保険診療の自己負担分(東京都港区のケース)
中学3年生までの子どもが医療機関で健康保険による診療や調剤を受けた場合
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村役場(受診時)
㊻育児休暇を取得した人
【制度名】育児休業給付金
【給付額・条件など】
休業開始時賃金月額✕67%(育休取得から6ヶ月以内)
雇用保険に加入しており、育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12ヶ月以上あるなどの条件を満たした人
【申請先(給付などまでの期間)】
休業を取得している人の勤務先(出産の4〜5ヶ月後)
㊼㊽マイホームを購入した人
【制度名】住宅借入金等特別控除
【給付額・条件など】
最大40万円✕最長13年(税額控除)
マイホームをローンで購入した人。年末のローン残高などで控除額が決まる
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
㊾マイホームを買う資金が足りない人
【制度名】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税
【給付額・条件など】
最大1500万円まで贈与税非課税
住宅等の取得資金として、父母や祖父母など直径尊属からの贈与を受けた場合。契約締結日などで非課税枠が変わる
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(贈与を受けた翌年に手続き)
㊿災害の影響でローンが払えなくなった人
【制度名】被災ローン減免制度
【給付額・条件など】
払いきれないローンの免除
災害救助法が適用される自然災害で住宅ローン、事業性ローンの返済が滞る人
【申請先(給付などまでの期間)】
借り入れ先の金融機関(3ヶ月以上)
(51)自宅を改修した人
【制度名】住宅特定改修特別税額控除
【給付額・条件など】
最大20万円(税額控除)
省エネなどのリフォームをした人
【申請先(給付などまでの期間)】
税務署(確定申告後、1〜2ヶ月程度で還付)
(52)(53)家賃を安く抑えたい人
【制度名】民間賃貸住宅家賃補助、特定優良賃貸住宅
【給付額・条件など】
●民間賃貸住宅家賃補助:月額3万円✕最長5年間
(東京・新宿区の子育て世帯の場合)
学生や勤労単身者、子育てしている家族世帯(所得要件あり)
●特定優良賃貸住宅:世帯の所得に応じた家賃補助など
2人以上の家族世帯であることなど。所得基準あり。
【申請先(給付などまでの期間)】
●民間賃貸住宅家賃補助:市区町村役場(自治体により異なる)
●特定優良賃貸住宅:都道府県の住宅供給公社など(入居開始時から)
(54)子育て中に引っ越しした世帯
【制度名】子育て世帯の転居支援
【給付額・条件など】
引っ越し代(最大10万円)+転居前後の家賃差額(月額最大3万5000円)✕最長2年間(東京・新宿区の場合)
申請時点で15歳以下の児童1人以上と扶養する人が同居する世帯であることなど。所得要件あり。
【申請先(給付などまでの期間)】
市区町村役場(自治体、制度により異なる)
以上です。
また何かいい情報があればシェアさせて頂きます。
では。
(出典:『週刊ポスト』14号より)