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日本の現金給付と比較!これが主要な国の新型コロナ経済対策

 

 

ころもです。

 

 

税金の徴収は待ったなしなのに、現金給付は条件付きという理不尽さ。

 

なるだけ手続を煩雑、間口を小さくし、現金を渡さないよう渡さないようにしているとしか思えないほどの不公平、不条理を感じます。

 

まもなく緊急事態宣言が発令される日本。

 

物流は止まらないといえど、心理的に追い詰められた人々によってスーパーは長蛇の列になり、いわゆる社会的距離(ソーシャル・ディスタンシング)を買い物客同士があけることができず感染拡大の温床の場となる危険性を感じます。

 

 

人との距離を保つ命令に従わないと約11万円の罰金がかかる米国

 

新型コロナ感染症による死者が1万人を超えてしまったアメリカ。

 

不要不急の事業や学校閉鎖を4月29日まで2週間延長する方針を示したほか、人との距離を保つ命令に従わなかった場合の罰金も従来の500ドルから1000ドルへと引き上げました。

 

1000ドルとは日本円で約11万円という金額ですから、日本のレジ待ちのようにツメツメの状態などアンビリバボーな世界で、これは人混みの危険性をまったく認識していない一部の人々に危機意識を高めてもらう上でも知ってほしい現実のひとつかもしれません。

 

それほどのことなんだと。

 

今夜にも緊急事態宣言が発令されるだろう日本ですが、問題は経済VS人命ではなく、人命VS人命だといわれるほどに経済の衰退がわれわれ国民の生活に与える影響の大きさは計り知れないほどの深刻さがあります。

 

 

今回は主要な国の新型コロナ経済対策はどうなっているのか。

「SPA!スパ」2020年4月14日号よりご紹介します。

 

 

〜主な国の新型コロナ経済対策〜(2020年4月3日現在)

 

 

【韓国の場合】

生活支援 8.5万円を給付

※月収712万ウォン(63.2万円)以下の1400万世帯が対象。1人世帯は40万ウォン(3.5万円)、4人以上世帯に100万ウォン(8.5万円)給付

 

【アメリカの場合】

生活支援 13万円を給付

※年収7.5万ドル(818万円)以下の大人1人に最大1200ドル(13万円)、子供1人につき500ドル(5.4万円)を給付

 

【香港の場合】

生活支援 14万円を給付

※18歳以上の永住権を持つ住民全員に1万香港ドル(14万円)を給付

 

【シンガポールの場合】

生活支援 6.8万円を給付

※21歳以上の国民に、所得に応じて最大900シンガポールドル(6.8万円)、子供1人につき300シンガポールドル(2.3万円)給付

 

【イタリアの場合】

休業補償 7万円を給付

※自営業者、観光関連の季節労働者、観劇関連の労働者、農業従事者などに対し、600ユーロ(7万円)の給付金を最長で3ヶ月付与

 

【イギリスの場合】

休業補償 所得の80%を給付

※休業を余儀なくされる個人事業主380万人を対象に、月額2500ポンド(33.4万円)を上限にして所得の8割まで給付

 

【カナダの場合】

休業補償 15万円給付

※コロナの影響を受けて仕事や収入を失った人すべてに対して、月額2000カナダドル(15.2万円)を最大4ヶ月にわたって給付

 

【ドイツの場合】

休業補償 最大105万円を給付

※個人事業主、約300万人および、個人のアーティストを対象として、最大9000ユーロ(105万円)を給付

 

 

【日本の場合】

生活支援? 30万円?

※ 所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯への限定的現金給付30万円、個人事業主に対する数兆円規模の助成金を検討中

 

 

以上です(各国の経済対策は多岐にわたっているが、中でも個人に対する現金給付策などの状況をSPA!がピックアップ)。

 

ちなみに、

 

記事にはフランスが掲載されてませんでしたが、

 

★フランスは休業する労働者の賃金「100%補償」のほか、自営業者などには1500ユーロ(約18万円)を給付となっています(参考:マネーポストWEB)。

 

緊急経済対策なのに、そして感染拡大を防ぐために緊急事態宣言まで発令されるのに、素早さも公平さもなく、ただただ納税してきたことの虚無感を抱かせるだけのうえに役所が混み合う環境まで発生させ感染拡大を助長させる可能性のある煩雑な手続きまでさせるのだとしたら、本末転倒すぎて話にならないですね。

 

4月20日頃から小切手が届き始める見通しだと言われているアメリカの迅速さ、原則申請手続きも必要ないという明快さ。

 

いっぽう「あらゆる政策を総動員する」と期待を抱かせた安倍首相は肝心の現金給付に

・収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯
・月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合

と条件つき自己申告といった具合です。

 

こういう煩雑さを嫌って手続をしない人を期待しているようなやり方にも腹立たしさがありますが、とにかく一律に現金給付することで溺れかかった人たちを速やかに救って欲しいものです。

 

ではまた。

 

(出典元:スパ!2020年4月14日号、テレ朝ニュース 2020.04.07)