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人事関係者が証言!45歳以上のリストラ予備軍の特徴と回避術

 

 

 

ころもです。

 

 

令和元年となった今年、2019年もあとわずかですが、

 

なんと東京商工リサーチの調査によれば1月〜9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社。その対象人員は6年ぶりに1万人を超えたといいます。

 

その特徴は「業績が好調にもかかわらずリストラに踏み切る」ということ。
ターゲットになっているのは人数が多く人件費が高い45歳以上。

 

ということで今回は「SPA!」12月17日号から、

 

「自社に45歳以上のリストラ予備軍がいる」と答えた人事担当者や管理職100人を対象に実施されたアンケート結果をご紹介します。

 

リストラ予備軍の特徴は? (複数回答)

 

1位 能力不足で任せられる仕事がない 50票

2位 就業中に何をしているかわからない 45票

3位 仕事の質に対して給料に割高感がある 39票

4位 目標未達や仕事上の手抜きが目立つ 33票

5位 これ以上出世できないのが公然の事実 28票

6位 職場でのネガティブ発言が多い。 24票

7位 若手社員と思考にギャップがある 18票

8位 その人がいなくても仕事が進む 15票

9位 身だしなみに無頓着 9票

10位 キャリア研修などの対象になっている 6票

11位 本業よりも副業に精を出している 3票

 

1位、2位、8位の理由が切なすぎます。

 

大量のリストラに踏み切る理由や背景としては、

 

①若手が少なく年輩社員が多い社員のいびつな年齢構成を解消し、新陳代謝を図る
②新規事業への進出など中・長期的経営戦略を見据えた事業構造改革に必要とされない人材の放出
③年功的人事・賃金制度から職務・成果に基づいた制度改革への移行に伴う社員の反発を防止する

(参考:BUSINESS INSIDER11, 2019, 10:50 AM 

の3つが考えられると「BUSINESS INSIDER」の記事。

ひとつだけの理由ではなく、これらが重複している場合も多いといいます。

 

建設関連会社の人事部長は「BUSINESS INSIDER」のなかで、

 

「数年前から“人員適正化プラン”という2020年度を最終目標としたプロジェクトを推進しています。45歳以上の社員を対象に毎年20人前後の社員に退職金割増プランを提示し、退職勧奨します。各部署から候補に挙がった戦力と見なされない社員と面談し、社内での活躍の場が減ること、今後の昇格・昇進の可能性がないことを伝え、そして社外で活躍する道を選んではどうかと提案します」

と証言。

 

これはリストラ予備軍の特徴「5位」に該当しますね。

しかしその一方で新卒は採用、社員数が少ない30代半ばの中途採用にも力を入れているというのですから、これなどまさしく「いびつな年齢構成を解消し、新陳代謝を図る」ということなのでしょう。

 

「SPA!」ではその例として、富士通が今年(2019年)2850人のリストらを行う一方で中途採用数を倍増させたことを挙げています。

 

 

リストラ予備軍が生まれる背景は? (複数回答)

 

1位 昔からの業務スキルが通用しなくなった 42票

2位 問題社員を放置しがちな社風がある 38票

3位 給料の高い40〜50代が多すぎる

4位 会社の制度・体制が時代に合っていない 30票

5位 会社の事業や体制が変化した 23票

6位 社員のスキルアップの機会がない 20票

7位 ポスト不足で昇進させられない 17票

8位 合併や統廃合など経営に変化があった 13票

9位 外注や自動化など業務効率化が進んだ 11票

10位 IT化やAI導入で事業部がなくなった 10票

 

(対象:人事部および管理職として勤める男女100人『調査機関 11/18〜21日』)

 

 

〜リストラ回避策の第一歩〜

 

◯ 人材育成支援をする前川氏は記事のなかで、

 

「早期退職社募集の対象になったときに重要なのは、自分の方向性を決めてから辞める辞めないの判断をすること。くれぐれも退職金の額だけで決めないほうがいい」

と語ります。

 

それなりの退職金をもらっても退職後の一番の問題は「メンタル面」だという理由からです。

 

社内失業でも行く場所があるのはまだマシ。辞めて本当にやることがないと社会的な失業になるので、50歳からでも今までの知見をアンラーニング(学びを意図的に捨てる)し、新しい知識を身に着けようとしないと駄目だと。

 

◯人事コンサルタントの平康氏は、

 

「畑違いのポストへの異動を希望するくらいの動きが必要」 

 

とコメント。

 

さらに、

「シビアな見方ですが、人事的には5年以上も同じポストにいたらアウト。それは”横でも縦でも”いいから、異動するための努力をしていないという見方になる。だから、5年に1度は”社内転職”をしたほうがいいんです。例えば、営業の現場系とバックオフィス系を行ったり来たりすると仕事の基礎力が厚くなります。大事なのは、会社からの命令で動くのではなく、腐る前に自分で動いて居場所を作りに行くということです」

と。 

 

 

リストラ予備軍に対してどのような対処をしているか? (複数回答)

 

1位 特に対処はせず「いない人扱い」 42票

2位 部署異動などで配置転換を実施 36票

3位 担当する仕事を徐々に減らしている 20票

4位 個別面談などを行っている 14票

5位 希望退職者募集が行われた 13票

6位 本人には暗に転職を勧めている 11票

7位 研修などで意識向上を促している 9票

7位 個別に退職勧奨をしている 9票

 

以上です。

 

こうしてみてみると、6位の「暗に転職を勧めている」項目が良心的にさえ見えてくるから不思議というか恐ろしい。

 

「いない人扱い」などイジメの構図そのものという感じ。

 

 IT化やAI導入によって職を奪われる時代が現実化してきてますが、これも世の趨勢

(すうせい:物事がこれから先どうなってゆくかという様子のこと)によるので致し方無い面もあるでしょう。

 

”現状維持では退化するばかりである。”

 

ウォルト・ディズニーのこの言葉の重み。
そして意味がまさに身にしみる時代に突入したようです。

 

ではまた。

 

(出典・引用:「SPA!」12月17日号)